この規約は、蛇石 真民（以下「当方」）が提供する「Webサイト外部セキュリティ点検」（以下「本サービス」）を申し込む方（以下「お客様」）と当方との間に適用されます。お客様は、この規約に同意のうえ本サービスを申し込むものとし、決済の完了をもって、この規約を内容とする契約が成立します。
1．本サービスは、公開されている情報、および認証を要せず誰でも取得できる情報に基づいて、お客様が指定したWebサイト（以下「対象」）の設定や公開状況を確認し、所見を報告書にまとめてメールでお渡しするものです。確認する項目は、お申し込みの時点でサービスのページに記載していた項目（対象の名称を名乗るSNS・地図サービス上の公開アカウントの有無を含みます）とします。
2．本サービスは、侵入テスト（ペネトレーションテスト）ではありません。当方は、認証の突破を試みる行為、脆弱性を利用する行為、対象に通常の利用を超える負荷をかける行為その他対象の動作に影響を与えるおそれのある行為を行いません。これらの行為は、対象の管理者の承諾なく行えば不正アクセス行為の禁止等に関する法律その他の法令に抵触するおそれがあり、対象の動作にも影響を与えうるため、本サービスの範囲をここまでに止めています。
3．当方は、公開されているべきでないファイル等を見つけた場合、その存在を確認するにとどめ、内容を開いたり保存したりしません。
4．本サービスは一回限りの点検です。継続的な監視、再点検、所見への対応作業は含みません。
5．本サービスは、当方が善良な管理者の注意をもって点検を行い、その結果を報告するものであり、対象の安全その他特定の結果を約束するものではありません。
1．お客様は、対象の運営者であるか、運営者から点検の依頼を任されていることを表明し、保証します。お客様が知る限り、対象のサーバ等の契約で外部からの点検が禁じられている場合は、申し込まないでください。
2．当方は、点検に入る前に、対象への確認用タグの設置、または連絡先メールアドレスのドメインと対象のドメインの一致（フリーメールやプロバイダのドメインを除きます）により、前項の事実を確認します。決済の日から14日以内に確認できない場合、当方は点検を行わず、受領した料金の全額を返金し、契約を終了します。
3．第1項の表明が事実と異なったことにより当方に損害が生じた場合、お客様はこれを賠償するものとします。
4．当方は、点検を始める前に、実施予定の日時と送信元をお客様にお知らせします。
お客様は、次の行為をしてはなりません。
1．報告書は、点検を行った時点において外部から確認できた範囲の所見です。当方は、対象に脆弱性その他の問題が存在しないこと、事故が発生しないこと、またはお客様の取引先等による審査・確認の結果を保証しません。本サービスで確認するのは第1条第1項の項目に限り、サーバの内部、アプリケーションの不具合その他の事項は含まれません。確認できなかった項目があるときは、その旨と理由を報告書に記載します。
2．所見に基づく対応の要否および方法は、お客様が自らの責任で判断するものとします。
1．報告書の著作権は当方に帰属します。お客様は、自らのWebサイトの安全性の確認と改善のために報告書を利用でき、修正を依頼する制作会社・保守事業者や、取引先に提出することができます。
2．お客様が報告書を第三者に提出するときは、内容を改変せず全体を提出するものとします。お客様が報告書を改変し、もしくは一部だけを提出したこと、または第3条に反する利用をしたことにより第三者から当方に請求があった場合は、お客様がその責任と費用で解決するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による部分はこの限りではありません。
1．当方は、本サービスで知り得たお客様および対象に関する情報を、お客様の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの提供以外の目的に利用しません。点検の結果を統計・記事・実績紹介に利用することもしません。
2．当方は、本サービスの提供のため、クラウドサービスや生成AIのサービスを利用することがあります。この場合も当方は本条の義務を負ったまま利用し、お客様のメールアドレスその他の個人情報を生成AIに入力しません。
3．当方は、報告書の控えと点検で取得した情報を、報告書をお渡しした日から1年間保管したのち削除します。点検の実施記録（日時、対象、確認の方法、送信元、権限の確認の記録）は、当方の業務の記録として5年間保管したのち削除します。決済の記録は、税法に定める帳簿書類の保存期間にあわせて保管します。
4．当方は、個人情報その他重要な情報が誰でも取得できる状態にあることを知った場合、報告書の完成を待たずに速やかにお客様にお知らせします。
5．当方は、点検の過程で、お客様以外の者が管理するシステムに関する問題を知った場合、お客様に報告するにとどめ、お客様の同意なく当該者への通知や公表を行いません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
6．個人情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりです。
当方は、点検の実施により対象に影響が生じるおそれがあると判断した場合、または対象についてのお客様の権限に疑いが生じた場合、点検を中止し、速やかにお客様にお知らせします。この場合、報告書をお渡しする前であれば、受領した料金の全額を返金します。
1．料金と支払方法は、特定商取引法に基づく表記に記載したとおりです。
2．当方は、第2条第2項の確認が完了した日の翌営業日から3営業日以内に報告書をお送りします。営業日は、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）を除く日とします。
3．第2条第2項の確認が完了したときをもって着手とします。着手より前であれば、お客様のご都合によるキャンセルにも全額を返金します。着手後のお客様のご都合によるキャンセルには返金しません。
4．前項にかかわらず、当方は次の場合に受領した料金の全額を返金します。第2条第2項により確認できなかった場合、二重に決済された場合、前条により点検を中止した場合、第2項の期限までに報告書をお送りできなかった場合。
1．当方がこの規約に違反し、またはその他当方の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当方はその損害を賠償します。
2．前項の賠償は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その額はお客様から受領した本サービスの料金の額を上限とします。この項は、当方の故意または重大な過失による場合には適用せず、当方の重大な過失を除く過失による場合にのみ適用します。
お客様および当方は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、相手方がこれに違反した場合、催告なく契約を解除することができます。
当方は、法令の変更や業務の見直しに合わせて、この規約を変更することがあります。変更後の規約は、このページに掲載した日以降に申し込まれたものに適用し、すでに申し込まれたものには申込み時の規約を適用します。変更前の規約は、版ごとに保存し、求めに応じてお示しします。
この規約は日本法に従って解釈します。この規約に関する紛争については、被告の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
制定：2026年10月27日